生活費の中でも住居費は金額が高いだけでなく、毎月継続して支払うので大きなウェイトを占めています。
勤務先が用意してくれた社宅に住めば住居費を大きく節約できるので、将来のマイホームのための貯蓄の助けにもなります。
ところで、勤務先から金銭以外でも経済的利益を受けた場合、一定の要件で現物給与として課税を受けることになっています。
これは、給与の名目を変えて金銭以外で支給することによる租税回避を防ぐための仕組みですが、非課税とされる現物給与についても税法は名分的に定めています。
役員の場合は自分が住みたい家を会社に契約させることもできる場合があるので、従業員より厳格な規定がありますが、従業員の場合は固定資産税を基に計算で算出する方法もありますが、簡易な計算では家賃の半分以上を自己負担にしていれば、残りの経済的利益には課税を要しません。
せっかく会社が福利厚生の一環で社宅を準備してくれるなら、税金の負担で手取りを減らすのはもったいないです。
自己負担なしの全額会社持ちにして、従業員は税金を負担するよりも、市場価格で賃貸するよりはお得に、市場価格の50%以上の家賃を本人負担とするのが効果的です。
また、もしも本人負担なしで全額会社負担とした場合、本人には給与をもらったのと同じように課税がされますが、課税年収が増えれば将来、住宅ローンの最大借り入れ能力の評価に有利な効果が期待できます。
住宅ローンは年収が多いほど優遇されるので、課税年収の増加は税負担が増えるデメリットもありますが、借入時の信用がアップするのがメリットです。